2018-04-04 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
私が今手に持っている文書、これはただいま御紹介をいたしました東電原発事故被災病院協議会の代表である前原代表からの手紙です。東電から回答書が来たということです。 被災病院協議会の中で、今読み上げますが、最も早く損害賠償請求を昨年七月三十一日に提出した某病院、全館休止中に対する回答書が、八か月を経て三月十四日に届きました。三月届いたんです。
私が今手に持っている文書、これはただいま御紹介をいたしました東電原発事故被災病院協議会の代表である前原代表からの手紙です。東電から回答書が来たということです。 被災病院協議会の中で、今読み上げますが、最も早く損害賠償請求を昨年七月三十一日に提出した某病院、全館休止中に対する回答書が、八か月を経て三月十四日に届きました。三月届いたんです。
○野田（佳）委員 私が別に当事者にならなくても、解散の後に我々の民進党は残念ながら幾つかに分かれた事情はありますけれども、その前は前原代表のもとでオール・フォー・オールという考え方で、まさに今与党・政府でお考えになってきたものと重なる部分もある議論をしていたんですよね。
恐らく最初の国会答弁になるかと思いますが、私どもの民進党も、新しい前原代表で初めての、ここ、質疑となります。 本日は、災害対策特別委員会のほかに、安全保障の問題で委員会も開かれます。昨日の、眞子様の御婚約内定の報でお祝い一色になるところが、このような北朝鮮の暴挙が行われたこと、これに関しては、特に核実験、兵器の実験によっての暴挙ということは断じて許されることではございません。
三日に北朝鮮が行ったとされる核実験につきましては、我が国のみならず国際社会に対する重大な脅威であると同時に、核不拡散体制に対する挑戦、そして安保理諸決議に対する挑発、決して受け入れられないものであり、民進党といたしましても、前原代表が選出されて初めての仕事の一つになりましたけれども、厳しく北朝鮮に対し批判をし、国際社会の団結を求めているところでございます。
あるいは、当時の前原代表は、毅然とした対応を取ることが国民への信頼回復には必要だと、こういうふうに述べているわけでありますけれども。さらに、横峯参議院議員。かけゴルフが報道されたわけでありますけれども、党倫理規則に基づかないが、当時の鳩山幹事長が厳重注意処分と。その中で、議員になる前だが軽率な行動を取ったことは事実と指摘しておるわけであります。
私たちも、一昨年、前原代表のもとで私もネクストキャビネットの総務大臣をしていましたときに、公務員人件費、今までの算定の仕方は大企業を中心に根拠となる金額を出していた、それが厚生労働省あるいは国税庁の調べた平均給与に比べて二百万円近く高く出る、だから中小企業も対象にすべきじゃないかという法案を出しました。この点については、我が党の中にもいろいろな意見があって、なかなか難航しました。
民主党は、党三役では周辺事態に当たらないと言う一方、きょうの報道によりますと、前党首であります前原代表は周辺事態に当たるとの見解の表明もあったわけでありますが、改めて、周辺事態法の法律の精神からいって、今回の案件は周辺事態に該当し得るのかどうか。法律の精神からいってし得るのかどうか、周辺事態にするかしないかというよりも、し得るのかどうか、その可能性について、考え方について伺いたいと思います。
○小沢一郎君 前原代表の後を引き継ぎまして、民主党の代表に選任されました小沢一郎でございます。そのおかげで、久しぶりに小泉総理のまた御指導をいただく機会を得まして、どうぞひとつよろしくお願いいたします。 本論に入ります前に、ちょっと総理に私から苦言と御提案、お願いを申し上げたいと思います。
まず、特別会計改革に関しましては、昨年の特別国会で我が党の前原代表が、小泉総理との予算委員会での議論の中で、特別会計改革は重要である、我々のワーキングチームで既に一昨年前より詰めてきたこの現状の中で、特別会計の改革になぜ手を入れないのかということを総理にお尋ねして、改革競争に踏み出そうと。これはむしろ、後出しではなく、我々が先に先行してこの改革競争をお伝えしてきたという経緯がございます。
特別会計についてですが、今委員がおっしゃられました昨年の予算委員会での我が党の前原代表の指摘、これにつきましては、いわゆる歳出削減でございます。そして今回、今三十兆円のお話をさせていただきましたが、これは、政府が提示する財政再建への寄与度、この二十兆円、この部分に相当する金額に対しては、私どもは、政府案というのは余りにも過度に保守的に見積もり過ぎているのではないか。
本当に、初めは土光臨調あたりから三公社五現業も含めた国営のものを民間に移していくというところから始まっておりますし、今、与野党立場を逆にしている方ももちろんいらっしゃいますが、この間、当時の前原代表も小泉さんと一緒に本を書いたりして、行革の方を一生懸命進めてこられた共通項が非常にあると私は認識をいたしております。
そして、昨年の特別国会、予算委員会では、我が党の前原代表が小泉総理に対して特別会計の改革というものを強く訴えた。総理も、その前原代表の言葉に呼応する形で、改革競争、ぜひともこれは行わねばならないということで、極めて強いお言葉でこの特別会計の改革について言及をしていただきました。そして、それをもって政府・与党では、特別会計の見直しということが大きな仕事として動き出した。
昨年九月の予算委員会のときにも、前原代表からこの特別会計の議論が提示され、そのときに総理も、各省いろいろな抵抗はあるだろうけれどもしっかり頑張っていきたいということを言明されました。経済財政諮問会議でも一連の議論がずっと行われてきております。この一月の施政方針演説でも、総理は、再び特別会計の改革にも触れられて、行政改革推進法案の中でしっかりやっていくということを述べられております。
○菅（直）委員 早期退職勧奨制度とか、それは前原代表もこの場で言われていたように、私も、六十歳、六十五歳まで、給料がそのまま上がるかどうかは別として、働けるようにするというのは賛成です。 ただ、結局、額賀さんもいろいろ言われたけれども、いろいろな事情がある、ちょっとＯＢが行っているところは入札から外した。私、道路公団で調べてみましたよ。例えば、鉄の橋がある。
午前中の質問で前原代表が申し上げました、国土交通省の出先機関、地方整備局が全国に八つあります。この八つの出先機関に対応したいわゆる公益法人、天下り団体がございます。八つの公益法人の四十九人の役員、理事全員が国土交通省のＯＢであります。その数にして、発注している件数が二千六百件、金額にして八百四十五億円であります。
つまりは、公共調達における官製談合や、先ほど前原代表も言っていた随契の中での不透明性などをなくしたら三〇％の単価の引き下げは可能だ、昨年の衆議院のときも、昨年の都議選でも、そのことを私は申し上げました。 どうですか、少なくとも十兆円の国、地方の歳出の削減が可能になるじゃないですか。
教育に関して、たしか国家基本政策の委員会か何かで、前原代表の質問に対して小泉総理も別の観点から答弁をされておったと思うんですが、この表を見る限り、やはりその突出感は否めない。 特に、この右下の出生率との関係において、やはり今まで余りこういった分野に力を入れてこなかった。
私、ここで問題とするつもりはございませんけれども、二月二十二日の前原代表の国家基本政策委員会における質疑で、武部幹事長の御次男に対してお金が渡ったという、送金されたという、精査したものもありますが、確証がありますと。永田議員の質問、二月十六日のものを精査してみますと、指示についてははっきり言っているんですけれども、お金の流れについては明言を避けているんです。
前原代表には、あるテレビ番組の収録の際にたまたま一緒になりましたので、このメールを見せて、今度予算委員会で取り上げる見込みがありますということを申し上げましたが、野田委員長に御説明をしたほど詳しい説明はいたしておりません。
質問を行う前に、先般の弁明では、メールを、写しですけれども、野田国対委員長、さらには前原代表、そして弁護士経験の議員の方々、そこに見せた、ただ、コピーは渡していないというような弁明だったと思いますけれども、それ以外の情報、つまりどういうような調査をしているんだというような内容を、質問以前に、野田国対委員長あるいは前原代表に対してどのような報告をされていたんでしょう。
また、これ以降、前原代表にもメールを見せ、さらに、弁護士の資格を持つ数名の議員にも相談をいたしましたが、メールのコピーなどはだれにも渡しておりません。このころ、質問は二月十六日の予算委員会という方針が決定いたしました。
これ、安倍官房長官は衆議院の予算委員会で、たしかこれは我が党の前原代表が小泉総理に質問をさせていただいたときもその場にいらっしゃいましたからある程度御存じだと思うんですが、この防衛施設庁及び防衛庁からの防衛施設技術協会というところの天下りというのは、これはもう聞いていてびっくりするような天下りなんですね。
それから、私やっぱり小泉総理の御発言の中で問題だなと思いましたのは、我が党の前原代表の質問に対して、いや、勉強だけがすべてじゃないと、こういうおっしゃり方をしました。小泉総理は、勉強だけというのは、いわゆる狭い意味で、いわゆるペーパーテストで測る勉強と、こういうふうにおっしゃりたいんだと思いますが、文部科学省は決して公教育の中でそうした教育だけをやってこられたわけではありません。
しかし、なかなかこれが国際基準に本当に沿うものであるのか、真の意味で人権侵害救済制度として位置付けられるのかと、こういういろんな議論もありまして今滞っているというのが実情でございますが、この人権侵害救済制度あるいは法制度の確立に向けまして、総理も今国会の冒頭、民主党の前原代表の質問に対する御答弁でまず前向きなお考えを示されておられたと認識しておりますが、大臣としてはいかがでございましょうか。
（資料提示） これをごらんいただいて、子供の目線で今の国の状況を見た場合に、「子どもたちは今」というような表題を付けまして、前原代表が、我々は与党の行革国会に対して安全国会という位置付けをしてまいりたいと、こう申し上げているわけであります。
そして、党首討論でも言ったじゃないですか、外国へ行って外国首脳に会えば、日本の政治を見習いたい、そういう、すばらしい、こう言われたけれども、面映ゆいところもある、帰ってきて心配になるところもあると前原代表とやり取りしたわけですから。稚内から石垣まで、どこに生まれ育っても九年間の義務教育は国の責任において無償で受けることができる。そうした平和と安全と教育は世界に誇れる我が国の三つのものだった。